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遺言 「遺言書の書き方」
遺言は、それぞれ遺言の種類によって法律で書き方が決められています。
せっかく書いた遺言書に不備があっては元も子もありません。
自筆証書遺言と公正証書遺言の書き方についての説明をいたしますが、きちんとした遺言書を作成したいのであれば、一度司法書士などの専門家にご相談することをお勧めします。
自筆証書遺言作成のポイント
(１) 全文を自筆で書くこと。
(２) 縦書き、横書きは自由で、用紙の制限はありません。
筆記具もボールペン、万年筆など何を使用しても構いません。
(３) 日付、氏名も自筆で記入すること。
(４) 捺印をすること。認印や拇印でも構いませんが、実印が好ましいです。
(５) 加除訂正する時は、訂正個所を明確にし、その個所に捺印の上署名すること。
公正証書遺言の書き方
(１) 証人2人以上の立会いのもとで、公証人役場へ出向くこと。
(２) 遺言者が遺言の内容を公証人に口述すること。
※聴覚・言語機能障害者は、手話通訳による申述、または筆談により口述に代えることができます。
(３) 公証人がその口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、または閲覧させること。
(４) 遺言者および証人が筆記の正確なことを承認したうえで、各自が署名捺印すること。
(５) 公証人がその証書を法律に定める手続きに従って作成されたものである旨を付記して、これに署名捺印すること。
証人・立会人の欠格者について
遺言執行者は証人になることが認められていますが、未成年者、推定相続人、受遺者及びその配偶者、及び直系血族は証人にはなれません。
また、公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び雇用人も同様に証人にはなれません。
自筆証書遺言書 作成の注意点
自筆証書遺言書の雛形（参考）
専門家の作る遺言書は何が違うのか？
遺言書はご自分でも作る事ができますが、私たち司法書士がお手伝いする遺言書は下記の点が違います。
◎相続人からクレームがつくような遺言書は作りません。
・相続人に保証されている遺留分（最低限の相続分）への対策
・特別にお世話をした人の寄与分（お世話への対価）への対策
・遺言の無効主張への対策
・相続人の人生設計をも考慮した対応
◎円滑に相続手続きができるような遺言書を作成します。
・明確な内容で手続き先も納得させます。
・相続手続きの執行まで責任を持ちます。（遺行執行者にされた場合）
※その他、相続税対策、納税対策まで見据えた遺言のトータルサポートも税理士と共同で対応しています。
